入札改革

　談合など公共工事を巡る不正を起こりにくくするために入札制度を見直すこと。

　入札参加企業があらかじめ決まっている指名競争入札から不特定多数の企業が参加できる一般競争入札への移行や、入札の際に価格以外の技術力などを総合的に判断する総合評価方式の導入などが柱となる。透明性を高めて市場原理が働く余地を大きくするのが狙い。このため、財政再建に向けた歳出削減の一環として、公共事業費の圧縮にも有効との指摘もある。

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