税効果会計（tax effect accounting）

　企業会計と税務会計を切り離して、税金を企業会計上の税引き前利益を基準にして計算し、実際に支払う税法上の税金額との違いを前払税金や未払税金などとして処理するやり方。

　貸倒引当金などを有税で計上した場合、税法上では損失が確定するまでは損失として認められないために、その期に税金を支払うが、税効果会計を導入した決算では損失が確定した時点でいずれ還付される税金を見込んで、会計上は税金の支払いがなかったことにする。導入しない企業会計では引当金を損失としたうえで、支払った税額も計上するため、税引き利益は大幅に落ち込む。税額の変化で企業の税引き利益が大きく変化することがなくなり、企業の業績を継続的に見るうえで便利になる面もある。１９７７年から実施された連結財務諸表制度では任意の採用が認められていたが、単独決算では当初予定より１年前倒しで９９年３月期決算から導入が認められた。２０００年３月期からは連結、単独ともに義務付けられた。

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