企業組織再編税制（taxation system of corporate reorganization）

　合併や会社分割など企業の組織再編を円滑に進めるための法人税制のこと。

２００１年４月に改正商法が施行され、会社分割法制が整備されたのにあわせて導入された。

　一定条件を満たした場合に、資産の譲渡にともない発生する利益への課税を繰り延べるのが柱となる。分割後の新会社に対する旧会社の持ち株比率が５０％超となることや、関連した業種の複数企業が共同事業をするための再編であることなどを条件とする。再編時の税負担を軽減し、事業部門の売却・買収を通じて企業の競争力を高める狙いがある。

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