Subject   : 連結財務諸表(consolidated financial sheets)

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 連結財務諸表(consolidated financial sheets)
 親会社とその傘下にあるグループ企業とを単一の組織とみなして作成する財務諸表。

 証券取引法では連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結付属明細書の5つを指す。具体的にはそれぞれの企業の貸借対照表、損益計算書を合算するわけだが、結合の過程で親子会社間の債権、債務および損益取引が相殺され、グループ間の取引で生じた内部利益が排除される仕組みになっている。この結果、グループ間での決算操作の余地が極めて小さくなり、企業の実態がより明確に示されるという利点がある。

● 連結納税制度(consolidated tax payment system)
 合同申告制度とも呼び、子会社や系列会社など関連会社が共同して納税する制度。
 米国などに続き日本でも2002年度に出資比率100%の子会社を対象とした連結納税制度が導入された。従来通りの個別申告による納税制度の下では、仮に関連会社に欠損会社が出た場合、その企業の欠損額がいくら大きくてもその企業の納税額がゼロになるだけである。しかし、連結納税制度を採用していれば企業グループ全体の合算した益金に課税されるため、関連企業のうち1つでも欠損を出せば関連会社全体の益金が減少し、納税額は個別申告納税制度のもとでの合計納税額に比べ少なくてすむ。04年4月から、法人税の急減を避けるための連結付加税が廃止となり、導入が加速した。
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