報復関税（retaliatory tax (duties)）

　自国の輸出品が差別されたことに報復するため、その国からの輸入品に高い関税をかけること。

　１９９５年に米国は日本市場が閉鎖的で米国車が売れないと主張し、日本からの輸入高級車に１００％関税をかける報復措置を発表したが、国際的な批判を浴びて撤回した。２００２年には米国の鉄鋼緊急輸入制限（セーフガード）措置に対して、日本は初めて報復関税措置を発表、世界貿易機関（WTO）に通報したが、最終的に米国がセーフガードを撤廃したのを受けて報復関税も見送った。

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