ノーアクションレター （NO ACTION LETTER）

　新たな事業活動が適法かどうかを企業などが事前に関係省庁に問い合わせることができる制度。

　金融デリバティブなど法令に抵触するかどうか分かりにくい商行為が増え、実行後に摘発されると投資が無駄になるとの経済界の声を反映し、２００１年に新設された。経済産業省や金融庁への問い合わせが多い。当初は誰が照会したかや回答内容を公表していたが、「商売の手の内を明かすことになる」との批判があり、０７年６月に紹介者は原則非公表、回答公表も一定期間延期できるよう改めた。

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