日本郵政グループ（Japan Post Group）

　郵政民営化に伴い、国営の日本郵政公社から業務を承継する形で、２００７年１０月に発足する民営新会社。持ち株会社である日本郵政のもとに郵便事業会社、郵便局会社（窓口ネットワーク会社）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社がぶらさがる。グループ従業員は約２４万１,４００人。日本郵政と２つの金融子会社は「遅くとも民営化後４年目、可能ならば３年目」の上場を目指す。

　４月２７日に総務相に提出した経営方針「実施計画」では、経営基盤強化のための収益確保策を多数盛り込んだ。例えば、郵便局会社は生命保険、損害保険商品の店頭販売や、東京中央郵便局をはじめとする不動産開発を展開する予定。郵便事業会社はアジア地域を中心とした国際物流事業への進出を狙う。

　一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社は１０月１日時点では新規業務に参入できないため、実施計画には今後の戦略を盛り込んだ。ゆうちょ銀は独自のクレジットカードを発行するほか、住宅ローンへの参入を計画。かんぽ生命保険は変額年金保険の独自開発などを検討している。日本郵政社長の西川善文氏は三井住友フィナンシャル・グループ社長を経験した人物で、金融業務への傾斜に拍車がかかっている。

　金融２社が新規事業を実施するには、政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）の意見に基づき総務相が認可する必要がある。ただ民営化委は基本的な考え方として「政府による作為的な介入は市場をゆがめる」としており、民間金融機関による民業圧迫批判とは一線を画す。大半の新規事業は認められるとの見方が多い。

　国の傘のもとで一部の非効率さを無視してでも「安全・安心」を追及してきたのが全国に２万４０００局ある郵便局だった。だが、民営化に伴って郵便貯金、簡易保険ともに新規に入る場合は政府保証が無くなる。経営判断として不採算サービスは削ることが予想されるが、逆に郵便局ならではの新規サービスも可能になる見通しだ。

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