転換社債型新株予約権付社債 （convertible bond）

　社債と株式両方の性格を持つ有価証券で、発行時は社債だが、所有者の請求により株式に転換できる。従来は転換社債と呼ばれていたが、２００２年４月の商法改正で新株予約権という概念が導入され、転換社債の法的位置付けは新株予約権付社債に変更された。新株予約権の行使時に社債が全額償還されて新株予約権の行使の払込金に充てられるものが転換社債型新株予約権付社債。

　発行価格（転換価格）を転換社債発行時の株式時価を基準に決める時価転換社債が一般的。株価が転換価格を上回れば株式に転換し、当初の払い込み金額との差額を利益として確定できる。発行会社にとっては株価上昇に伴い株式への転換が進むにつれ比較的滑らかに資本の充実を図れる利点がある。日本では１９６６年９月に日本通運が発行したのが最初。その後償還期間が長期化したり、クーポンのないゼロクーポンCBや発行後保有者が割増償還請求できるといったオプション付CBなどが発行されるなど内容が多様化した。０４年はさらに割り当て先を証券会社などに限った第三者割り当てCBや主に海外市場で発行される私募CB、発行後に転換価格を自由に修正できるCBなどの起債が急増、商品性はその発行目的などに応じて一段と複雑化した。転換価格下方修正条項付CBはライブドアのニッポン放送買収資金の調達にも利用され大きな話題になった。その仕組みの複雑さゆえに、特定投資家に対する有利発行ではないかなど様々な問題点を指摘する声も出ている。

● 転換価格（conversion price）

　転換社債を株式に転換する場合に、株式１株を転換社債額面何円と交換できるかを表すもの。 　転換社債の発行時点の株価を２.５〜５％程度上回る水準に決められるのが一般的。この転換価格を株価が上回ってきたときに、転換価格で株式に転換し売却すれば、株式売却益を得ることができる。

　⇒