知的財産高等裁判所（Intellectual Property High Court）

　２００５年４月に新設された、知的財産権にからむ訴訟を専門に扱う高等裁判所。

　特許権や実用新案権、コンピュータープログラム著作権などをめぐる技術系の控訴審を一手に引き受けると同時に、無効審判など特許庁が下した判断に関する審決取消訴訟の第１審も担当する。組織的には東京高等裁判所の「特別支部」の位置づけだが、自前の所長や事務局をもち、一定の独立性を備える。０３年７月に政府が初めて策定した「知的財産推進計画」の中で設立が盛り込まれた。知財先進国の米国で２０年以上前に誕生した「連邦控訴巡回裁判所（CAFC）」にならい、知財訴訟に対し、短期間で統一的な判断を下すことが期待されている。０５年１２月までの平均審理期間は審決取消訴訟が約９カ月、知財権侵害訴訟が約１０カ月で、１０年前の東京高裁が担当していた同じ事案と比べて、それぞれ半分程度まで短縮された。０５年の「一太郎訴訟」で松下電器産業のソフトウエア特許を訴訟の中で無効と判断するなど、従来の枠にとらわれない判断にも力を入れている。

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