対内直接投資 （direct foreign investment in Japan）

　外国人の投資家が、経営参加や技術提携を目的として日本企業の株式などを取得すること。

　国内総生産（GDP）に占める対内直接投資残高の比率は、欧米先進国が２０〜４０％程度であるのに対し、日本は２００６年度見込みで２.５％程度に過ぎない。政府の対日投資会議（議長・小泉純一郎首相）は０６年３月、対内直接投資を４年で倍増させ、２０１０年にGDP比で５％程度に引き上げる目標を決めた。これに伴い、外国企業による合併、買収を容易にする法制度や、優遇税制などの整備を進めている。

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