税制調査会（Tax Commissions）

　政府や政党に設置された翌年度以降の税制改正の方向性を議論する機関。

　首相の諮問機関である政府税制調査会（政府税調）と自民党税制調査会（自民税調）が代表例。政府税調は有識者などで構成し、財務省と総務省が事実上、事務を担当してきたが、安倍晋三内閣のもとで官邸主導を強め、内閣府が深くかかわるようになった。自民税調には自民党の国会議員なら誰でも参加できる。税制改正の一般的な流れは、政府税調が制度改正の方向性を示す答申を秋ごろにまとめ、与党税調が年末にかけて経済界や各省庁と調整しながら中身を詰めていくというもの。与党は年末に税制改正大綱を作成し、これをもとに政府が国会に税制改正法案を提出する。党税調では、会長、会長経験者などが務める顧問、小委員長による非公式幹部会合「インナー」で税制改正の方向性が決まってきた。影響力が強すぎるとの批判があり、いったん廃止されたが、事実上復活している。

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