需給ギャップ（gap between demand and supply）

　経済の供給力と現実の需要との間の乖離を指す。

　経済が成長する過程で消費や投資、輸出などの需要の増大と供給力の拡大は短期的には一致しない場合が多い。需要が供給力を上回っている場合を「需要超過」、逆の場合を「供給超過」という。

需給ギャップが「需要超過」に傾くと景気は過熱状態を示し、金融引き締めなど需要抑制策がとられる。逆に「供給超過」に傾くと失業率の上昇、物価の低下など、景気は後退局面に入る。バブル崩壊以降、日本経済の回復の足取りが重いのは、１９８０年代後半に企業が供給力を増やし過ぎたことによる需給ギャップの縮小に時間がかかっていることが大きな要因の１つ。だが、内閣府は２００５年１０〜１２月期に需給ギャップが「需要超過」に転じたと推計した。景気調整策はこの需給ギャップのぶれを最小限度にとどめ、なめらかな経済成長を実現することを目的としている。

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