住宅金融支援機構（Japan Housing Finance Agency）

　特殊法人改革の一環で廃止された住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、２００７年４月に発足した独立行政法人。

　住宅公庫の住宅ローン債権を引き継ぐとともに、民間金融機関のローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売する業務を中心に据える。直接融資からは原則撤退したが、住宅公庫が実施している災害被害者への低利融資、事業者向けの密集市街地の建て替えなど、政策的に必要な融資は引き続き機構が行う。

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