次世代育成支援対策推進法

　従業員３０１人以上の企業に、子育て支援策を盛り込んだ行動計画の策定と届け出を義務づける法律。２００５年４月に施行された。１５年３月末までの時限立法。

　同法は少子化対策の一環として、国や地方自治体だけでなく企業に対しても、「仕事と育児の両立」ができる環境整備を促すことを目的としている。行動計画には、育児休業取得者の増加、育児休業期間の延長などを盛り込み、数値目標も適宜設ける。計画の達成など一定条件を満たした企業は「認定マーク」を自社商品などに付けることができる。

Law to promote measures to support the development of the next generation

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