雇用保険 （employment insurance）

　離職者の生活保障などを行う失業等給付のほかに、企業負担を原則に雇用安定、能力開発、雇用福祉の３事業を行う雇用に関する総合的保険制度。

　従来の失業保険制度を発展解消する形で、１９７５年４月から実施された。失業給付は離職して再就職の意思がある人に、離職前６カ月間に支払われた賃金（ボーナスを除く）の１日平均金額の原則５〜８割を一定日数支給する雇用安全網（セーフティーネット）の基本的な制度。８９年１０月からは、パートタイム労働者（週所定労働時間２０時間以上）にも適用が拡大され、９５年４月からは育児休業給付などが加わった。失業給付の受給者の急増で財政基盤が揺らいでいるため厚生労働省は雇用保険法を改正し、２００１年４月から保険料の引き上げと給付日数の変更を実施した。

０３年４月から失業給付の保険料（労使折半）を１.４％から１.６％に引き上げた。失業者給付の財源の４分の１は国庫負担、残りを労使折半の保険料で賄っている。０３年５月から通常労働者とパートタイム労働者の所定給付日数、下限額などを一本化するなど、雇用保険財政の改善を図った。０７年４月から失業給付の保険料率（労使折半）は１.２％に引き下げられた。国庫負担も当面は本来の負担額の５５％に抑えられる。

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