公務員制度改革 （reform of civil service system）

　国土交通省発注の公共工事などを巡る官製談合事件が相次いだことを受け、政府が着手した改革。人件費改革など財政再建に向けた取り組みとは区別する。民間企業との癒着の温床は、各省庁が手掛ける天下りのあっせんにあると分析し、これらを禁止することが第一の柱となる。

　先の通常国会で成立した改正国家公務員法は、各省が公務員の再就職の受け皿を用意する慣行を廃止。２００８年に、新設する官民人材交流センター（新・人材バンク）に公務員の再就職支援の機能を一元化する方針を盛り込んだ。公務員の働き方に関する改革を進めるうえで、天下り規制は「入り口」に過ぎないとの指摘は多い。政府は今後、公務員の定年延長、民間並みの能力・実力主義の徹底、ストライキ権を含む労働基本権の付与の問題などについても順次あわせて検討する考えだが、関係者間での意見の隔たりは大きく、調整が難航する可能性が高い。

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