株式相互保有規制（restriction for cross-shareholdings）

　企業がお互いの株式を持ち合う際に、A社がB社の議決権のある株式の２５％超を保有した場合、B社が保有するA社の議決権は消滅するという商法上の規制。

　企業がお互いに出資しあうことで両社の経営陣が意思を通じ合い、結果的に経営に対する監視の目が行き届かなくなるのを防ぐ狙いがある。この措置が一躍脚光を浴びたのは、ニッポン放送株を巡って繰り広げられたライブドアとフジテレビジョンの争奪戦。ライブドアがニッポン放送の大株主に登場したのに対し、フジテレビはそれまで５０％超としていた株式公開買い付け（TOB）の目標株数を２５％超に引き下げた。その際に、２５％超の比率を確保すれば、ライブドアがニッポン放送の持つ議決権を行使してフジテレビの経営に介入することができなくできると説明した。

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